第１章　総則

第１条（定義）

当規約における用語の定義は以下のとおりとします。

• 「サーバー」・・・当社が管理または委託を行うサーバーを意味します。
• 「当社サイト」・・・当社が管理・運営するウェブサイトを意味します。
• 「サービス利用契約」・・・当社とユーザーとの間で締結する当サービスに関する利用契約を意味し、当規約もこれに含まれます。
• 「使用端末」・・・ユーザーがサーバーにアクセスするために用いるユーザーの管理にかかるＰＣ等の端末を意味します。
• 「貸与デバイス」・・・当サービスの利用のために当社がユーザーに貸与する専用機器を意味します。
• 「キャンセルポリシー」・・・当社が別途定め当社サイト上に掲示する、申込みのキャンセル、解約および貸与デバイスの返却に関する取扱いを意味します。

第２条（適用）

当社は、サービス利用契約の内容に従って当サービスの提供を行い、契約者はサービス利用契約および当社が定める条件（以下、「条件等」といいます）にてこれを利用するものとします。

第３条（変更）

1. 当社は、社会情勢、経済事情、税制の変動等の諸般の状況の変化、法令の変更、当サービスに関する実情の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当サービスの利用料の額、当サービスの内容その他当規約または条件等の内容（以上をあわせて以下、「当規約の内容等」といいます）を変更できるものとします。
2. 当社は、前項の定めに基づいて当規約の内容等の変更を行う場合は、変更後の利用規約の内容を、当社サイト上に表示しまたは当社の定める方法により通知することでユーザーに周知するものとし、この周知の際に定める相当な期間を経過した日から、変更後の利用規約は適用されるものとします。
3. ユーザーは、変更後の当規約に同意しない場合には、当サービスの利用を中止するものとし、ユーザーが当規約の変更後も当サービスの利用を継続する場合、当該ユーザーは変更後の当規約に同意したものとみなします。
4. 当サービスに付随するソフトウェアの利用に関しては、当該ソフトウェアの利用規約その他の条件が適用されるものとします。

第４条（申込みおよび契約の成立）

1. 当サービスの利用契約は、申込者が当社所定の方法による「お申し込み」を行い、当社がこれを承諾した時点で成立するものとし、決済の完了は契約の成立を意味しません。
2. 当社は、申込者が当社の定める次の各号に該当すると判断した場合、「お申し込み」を承諾しないことがあります。当該事由は、「特定商取引法に基づく表記」に定めるところによります。
3. 前項により当社が「お申し込み」を承諾しない場合、当社は、既に受領した金額の全額を返金するものとし、これをもって当社の責任は終了するものとします。

第２章　当サービスの提供

第５条（サービスの範囲）

1. 当社は、当サービスの内容として、当社指定の条件下で、ユーザーの使用端末から電気通信回線を経由して当社の指定サーバーを使用することのできる権限（以下、「使用権」といいます）を提供します。
2. ユーザーが、当社に対し、サーバーの接続情報に関する問い合わせを行った場合、当社は、当社の判断において、提供の可否および提供を行う場合の情報の範囲を決定できるものとします。
3. 当社は、当サービスにおいて、当社自らまたは第三者から提供を受けて管理運営するサーバーを現状のまま提供するものとします。
4. 前項の場合において、提供元である第三者が当該サーバーのサービスの範囲を変更した場合には、これに伴い当然当サービスの範囲も変更されるものとします。
5. 当サービスは、ユーザー自身の業務での利用を目的として提供されるものであり、有償であるか無償であるかを問わず、ユーザーが当サービスを第三者に利用させることはできません。
6. ユーザーによる当サービスの利用はユーザーの使用端末から当社指定のＵＲＬへ接続することにより行われるものとし、当サービスを構成するソフトウェア自体をダウンロード、コピーする等の方法により入手することはできません。
7. ユーザーは、同一のアカウントを同時に用いて当サービスを利用してはならず、当社は、ユーザーが同一のアカウントから同時に当サービスを利用したことにより生じた不具合について責任を負うことができません。
8. ユーザーが法人である場合には、当サービスを、ユーザーの役員または従業員（契約者の業務実施地域内で契約者の職務に従事する者を含む。）に対してのみ使用させることができるものとし、その他の第三者に対して使用させることはできません。また、その場合には、当該役員または従業員に対し、当規約に定める条件を周知し、これに従わせるものとします。

第６条（サービスの利用停止）

1. ユーザーがサービス利用契約に違反しまたは当社が不適切と認めた場合、ユーザーのサーバーに関する使用権は、即時通知なく取り消されるものとします（以下、「取消措置」といいます）。
2. 取消措置の対象となったユーザーは、すみやかにサーバーの使用を中止するものとし、取消措置以後のサーバーの使用は違法に行われたアクセスであるとみなします。
3. 当社は、取消措置の対象となったユーザーに対して、当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、受領済みの料金の返金を行わないものとします。

第７条（サーバー保守業務）

1. 当社は、当サービスの内容として、以下に定めるとおりサーバーの保守を行うものとします。
   1. システム自動監視によるhttps（443）等の主要ポートへの稼働状況確認
   2. 障害検知時における再起動処置等の一次復旧対応
   3. 障害原因の特定と報告（ただし当社判断によるものとします）
2. 前項の規定にかかわらず、障害の原因が以下の事由による場合の保守業務については、サービス利用契約の対象外とし、当社はその対応費用についてユーザーに別途請求を行うことができるものとします。
   1. 当社の合意のない設定変更、アプリケーション追加等に起因する障害
   2. 当社にサーバーを提供する第三者が主原因となる障害
   3. 地震、火災等の自然災害による障害
   4. 前項第２号に定める一次復旧対応の範囲を超える障害
   5. その他、社会通念上、当社の責に帰すことができない事由
3. システム自動監視を除く当社の保守業務は営業時間内（平日１０時−１７時）を基本とし、営業時間外の場合、対応が遅れるまたは対応できない場合があることをユーザーは予め承諾するものとします。

第３章　貸与デバイス

第８条（貸与デバイスの貸与および所有権）

1. 当社は、当サービスの利用に必要な貸与デバイスをユーザーに貸与します。貸与デバイスの所有権は当社に帰属します。
2. ユーザーは、貸与デバイスを善良な管理者の注意をもって管理するものとし、当サービスの利用の目的以外に使用してはならず、第三者への転売、譲渡、貸与、担保提供、分解、改造その他当社が認めない行為を行ってはなりません。
3. 前二項の定めにかかわらず、ドライバーTAG、DC/DCコンバーター、GPSアンテナ、USBケーブルその他当社が売買により提供する物品については、その所有権はユーザーに移転するものとし、返却の対象としません。

第９条（貸与デバイスの返却）

1. ユーザーは、理由の如何を問わずサービス利用契約が終了した場合、当社の指示に従い、解約後１４日以内に、当社が指定する方法により貸与デバイスを返却するものとします。返送に要する費用は当社が負担します。
2. 代理店を通じて契約したユーザーの貸与デバイスの返却の期限および費用の負担は、当社と代理店との間の契約によります。

第１０条（未返却または破損等の場合の費用および決済への同意）

1. 解約日から３０日を経過してもユーザーによる貸与デバイスの返却を当社が確認できない場合、当社は、ユーザーが貸与デバイスを買い取ったものとみなし、機器買取価格として貸与デバイス１台につき金２７，５００円を請求できるものとします。
2. 前項の請求後、請求日から１年以内にユーザーが貸与デバイスを返却し当社がこれを確認した場合、当社は、１台につき金２０，０００円を返金します。差額の金７，５００円は、返却遅延に伴う督促、回収および事務手数料に充当します。
3. ユーザーの責めに帰すべき事由（水没、落下もしくは衝突による破壊、分解もしくは改造、意図的な損壊その他外形的な痕跡のあるものに限ります）により貸与デバイスが動作不能となった場合、当社は、第１項の機器買取価格として１台につき金２７，５００円を請求できるものとします。通常の使用による傷、汚れ、退色もしくは端子の摩耗、内部部品の自然故障または初期不良については、費用を請求しません。
4. 交通事故、盗難その他の事由により貸与デバイスの回収ができない場合、当社は、事故証明書、盗難届の受理番号その他の公的な証明の提出を条件として、第１項の機器買取価格に代えて、１台につき金１０，０００円を請求できるものとします。
5. ユーザーは、本条に基づく当社の請求について、当社がユーザーの登録するクレジットカードその他の決済手段により決済を行うことに、あらかじめ同意するものとします。
6. 貸与デバイスの返却手続、費用の負担その他本章に関する詳細は、当社が別途定めるキャンセルポリシーの定めによります。

第４章　一般条項

第１１条（支払条件と料金改定について）

1. ユーザーは当社に対して、サーバー利用料および保守料金（以下、「利用料金等」といいます）として当社所定の金額を支払うものとします。利用料金等の支払いに要する諸経費はユーザーの負担とします。
2. 前項の利用料金等の支払いは前払い方式とし、ユーザーは当月中に翌月分の利用料金等を当社所定の方法により支払うものとします。
3. 当社は、経済情勢の変動その他の事情により、利用料金等の料金体系を随時変更することができます。
4. 当社は、既に受領した利用料金等について、当社の責めに帰すべき事由がある場合、および当社が別途定める「特定商取引法に基づく表記」またはキャンセルポリシーに返金を行う旨の定めがある場合を除き、返金を行いません。中途解約の場合の日割りによる返金は行いません。

第１２条（データ管理）

1. ユーザーは、当サービスの利用に関連して入力、提供または伝送するデータ等について、必要な情報は自己の責任で保全しておくものとします。
2. 当社は、ユーザーが当サービスに入力、提供または伝送するデータ等に関して、当サービスを提供する設備等の故障等により滅失した場合に、その情報を復元する目的でこれを別に記録して一定期間保管しますが、ユーザーに対して復元の義務を負うものではありません。

第１３条（委託）

当社は当サービスの提供に関する業務の全部もしくは一部をユーザーの承諾なしに、第三者に委託することができます。ただし、その場合、当社は責任をもって委託先を管理するものとします。

第１４条（知的財産権）

当サービスを構成する有形・無形の構成物（ソフトウェアプログラム、データベース、アイコン、画像、文章、マニュアル等の関連ドキュメント等を含む。）に関する著作権を含む一切の知的財産権、その他の権利は、当社または当社に利用を許諾した第三者に帰属します。

第１５条（保証の否認と責任の制限）

1. 当社は、当サービスがあらゆる動作環境下で完全に提供されることおよび正常な動作することを保証するものではありません。
2. 当社は、ユーザーのお問い合わせ内容などを踏まえて当サービスの改善を図る努力を行いますが、原則として、当サービスは、欠陥も含め現状のままで提供されるものです。そのため、当社は法により許諾される範囲内において、あらゆる明示的および黙示的な保証を否認します。
3. 前項により否認される保証には、当サービスに欠陥がないこと、当サービスがユーザーの特定の目的に適合すること、および当サービスがいかなる権利をも侵害しないこと、当サービスが永続的に提供されることの保証が含まれますが、これらに限定されません。
4. 当社は、当サービスの性質に鑑み、当社が修正困難または修正不要と判断した不具合等の修正義務を負わないものとします。
5. ユーザーは、当サービスが永続的に障害なく提供されるものではないことを理解するものとし、当サービスが、不具合や障害等の理由により一時的に利用できなくなった場合でも、当社は、当該不具合や障害等が当社の故意または重過失による場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
6. 当社は、サーバーの安定供給を保証するものではありません。ユーザーは自己の責任においてデータのバックアップ等を行うものとし、サーバーの不具合等により生じたデータの消失その他の損失・損害に対して、当社は一切の責任を負いません。

第１６条（免責事項）

1. 当社は、当規約の各条項に従って制限された限度においてのみ、当サービスについての責任を負うものとします。当社は、当規約の各条項において保証しないとしている事項、責任を負わないとしている事項、ユーザーの責任としている事項については、一切の責任を負いません。
2. 当社は、当社の責めに帰すべき事由によって当サービスに関してユーザーに損害が生じた場合であっても、当社に故意または重過失がある場合にのみ損害賠償責任を負うものとします。
3. 前項の場合において当社が負う賠償責任の範囲は、ユーザーが当社に対して支払った直近３か月分の月額利用料金の総額を上限とします。
4. 前条および本条各項の規定を含む当規約上の規定で当社の責任を免除・限定する規定が、消費者契約法、民法等の法律の適用により無効または合意しなかったものとみなされた場合には、当社は、ユーザーに対して、ユーザーに実際に生じた直接的かつ現実の損害を賠償する責任を負うものとします。

第１７条（禁止行為）

ユーザーは、当サービスを利用するにあたり、以下の行為を行わないものとします。

1. 法令に違反する行為またはそのおそれがある行為
2. 公序良俗に反する行為
3. 他のユーザーの利用を妨害する行為またはそのおそれがある行為
4. 当サービスを構成するハードウェアまたはソフトウェアへの不正アクセス行為、クラッキング行為その他設備等に支障を与える等の行為
5. 当サービスの提供を妨害する行為またはそのおそれがある行為
6. 当サービスを構成するソフトウェアの解析、リバースエンジニアリングその他ソースコードを入手しようとする行為
7. 他人のユーザーＩＤを使用する行為またはその入手を試みる行為
8. サーバーを通じて行うスパムメール等の配信およびこれらに向けられた準備行為
9. 他のユーザーのデータを閲覧、変更、改竄する行為またはそのおそれがある行為
10. その他当社が不適切と判断した行為のうち、当社からの警告にもかかわらずユーザーが改善を行わなかった行為

第１８条（当社による利用停止・解除）

1. 当社は、ユーザーが次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、ユーザーへの催告を要することなく当サービスの提供を停止し、またはサービス利用契約の全部もしくは一部を解除することができるものとします。
   1. 当社の事業に支障を与える行為を行った場合
   2. 法令、条例、その他規則等またはサービス利用契約に違反した場合
   3. 重要な財産に対する差押、仮差押、仮処分、租税滞納処分、その他公権力の処分を受け、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算開始の申立てが行われた場合
   4. 解散もしくは事業の全部を譲渡し、またはその決議がなされた場合
   5. 自ら振り出しもしくは引き受けた手形または小切手が不渡りとなる等支払停止状態に至った場合
   6. 監督官庁から営業停止、または営業免許もしくは営業登録の取消しの処分を受けた場合
   7. 当社への届出事項に虚偽その他事実に反する内容が含まれていた場合
   8. 当サービスを提供する前提となる信頼関係が破壊された場合
   9. その他前各号に準ずるサービス利用契約を継続し難い重大な事由が発生した場合
2. 当社は、ユーザーがサービス利用契約等に違反し、またはユーザーの責めに帰すべき事由によって当サービスの提供を継続し難い重大な事由が発生し（以下、「違反等」といいます）、当該違反等について、書面または電子メールによる催告をしたにもかかわらず１４日以内にこれを是正しないときは、サービス利用契約の全部もしくは一部を解除することができるものとします。

第１９条（ユーザーによる解約）

1. ユーザーは、当社所定の方法により、いつでも当サービスを解約することができます。当社所定の方法は、プランに応じて次のとおりとします。
   1. easyプランおよびlight managedプラン：毎月の決済完了メールに記載のリンクからの手続き
   2. managedプラン：当社お問い合わせ窓口への連絡
2. easyプランおよびlight managedプランには、最低利用期間および解約に伴う違約金の定めはありません。解約手続きが完了した時点で、当社は次回以降の課金を停止します。解約後も、当該課金期間の末日まで当サービスを利用することができます。
3. managedプランの最低利用期間、最低利用期間内に中途解約する場合の解約金、解約の申出期限その他の解約条件は、当社が別途定めるキャンセルポリシーおよび個別の契約によります。
4. 前各項にかかわらず、解約の時点で既に発生している未払いの料金について、ユーザーはその支払義務を免れません。また、当社は、当サービスの中途解約について、日割りによる利用料金の返金を行いません。
5. 解約後の貸与デバイスの返却については、第９条（貸与デバイスの返却）、第１０条（未返却または破損等の場合の費用および決済への同意）および当社が別途定めるキャンセルポリシーの定めによります。

第２０条（秘密保持）

1. ユーザーは、サービス利用契約の期間中およびその終了後といえども、サービス利用契約の内容、当サービスを利用する上で知り得た当社の技術上・営業上の一切の秘密情報につき秘密を保持し、当社の事前の承諾なしに第三者に開示または漏洩し、もしくは第三者のために使用し、またはサービス利用契約の目的外のために使用してはなりません。但し、法令の定めに基づき、または権限ある政府機関から開示要求があった場合は、この限りではありません。
2. 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報であり、それを証明できるものについては、これを秘密として取り扱いません。
   1. 公知の情報または当社から取得した後、ユーザーの責めによらず公知となった情報
   2. 当社から取得した時、ユーザーが既に保有していた情報
   3. ユーザーが第三者から適法に取得した情報
   4. ユーザーが独自に開発した情報

第２１条（個人情報の取り扱いについて）

当社は、当サービスに入力されるデータに個人情報（個人情報の保護に関する法律第２条第１項に規定。以下同様）が含まれていた場合、当サービス提供の目的以外で利用しないものとし、同法および当社個人情報保護方針に基づいて、紛失・破壊・改竄・漏洩等の危険から保護するための合理的な安全管理措置を講じ、厳重に管理するものとします。なお、当サービスに関する個人情報および車両に関する情報の取扱いの詳細は、WatchLogi プライバシーポリシーに定めるところによります。

第２２条（契約期間）

サービス利用契約の期間および更新条件は、ユーザーの申込み内容ごとに当社が別途定める期間とします。各プランの最低利用期間および解約の条件は、第１９条および当社が別途定めるキャンセルポリシーによります。

第２３条（契約終了後の処理）

1. ユーザーは、理由の如何を問わずサービス利用契約が終了した場合、ただちに当サービスの利用を終了し、以後、当サービスを利用することはできないものとします。
2. 当社は、理由の如何を問わずサービス利用契約が終了した場合、当サービスに格納された一切のユーザーのデータを消去できるものとします。
3. 当社は、本条に基づいてデータを消去したことによってユーザーに生じた損害を賠償する義務を負わないものとします。

第２４条（譲渡制限）

ユーザーは、当社の事前承諾なしに、サービス利用契約上の地位・権利・債権債務の全部または一部の譲渡・担保・質入れその他の処分をすることはできないものとします。

第２５条（反社会的勢力の排除）

ユーザーは現在、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これに準ずる者（以下、「反社会的勢力」といいます）のいずれでもなく、また、反社会的勢力が経営に実質的に関与している法人等に属する者ではないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。当社はユーザーが次の各号のいずれかに該当する場合、何らの催告をすることなく契約を解除することができ、ユーザーに損害が生じてもこれを賠償することを負いません。

1. 反社会的勢力に該当すると認められるとき
2. ユーザーの経営に反社会的勢力が実質的に関与していると認められるとき
3. ユーザーが反社会的勢力を利用していると認められるとき
4. ユーザーが反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められるとき
5. ユーザーまたはユーザーの役員もしくはユーザーの経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき
6. 自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的な言動、暴力および風説の流布・偽計・威力を用いた信用棄損・業務妨害その他これらに準ずる行為に及んだとき

第２６条（当サービスの休止）

1. 当社は、定期的にまたは必要に応じて、保守作業のために、当サービスを一時的に休止することができるものとします。
2. 当社は、保守作業を行う場合には、事前にユーザーに対してその旨を通知するものとします。ただし、緊急の場合には、事前の通知をすることなく当サービスを休止し、事後速やかにユーザーに通知するものとします。
3. 第１項に定めるほか、当社は、第三者による妨害行為等により当サービスの継続がユーザーに重大な支障を与えるおそれがあると判断される場合、その他やむを得ない事由がある場合にも、当サービスを一時的に休止することができるものとします。
4. 当社は、本条に基づいてなされた当サービスの休止によってユーザーに生じた不利益、損害について責任を負わないものとします。

第２７条（当サービスの廃止）

1. 当社は、当サービスの一部または全部をいつでも廃止できる権利を有します。
2. 当サービスの一部または全部を廃止する場合、当社は廃止する３か月以上前に当サービスのユーザーに対して通知を行うものとします。
3. 前項の規定にもかかわらず、当社が予期し得ない事由または法令・規則の制定・改廃、天災等のやむを得ない事由で、当サービスを廃止する場合において３か月以上前の通知が不能な場合であっても、当社は可能な限り速やかにユーザーに対して通知を行うものとします。
4. 本条に定める手続に従って通知がなされたときは、当社は当サービスの廃止の結果について何ら責任を負わないものとします。

第２８条（ユーザーに対する通知）

当サービスに関する通知その他当規約に定める当社からユーザーに対する通知は、電子メールによる方法その他当社の定める方法によって行うものとします。通知は、当社からの発信によってその効力が生ずるものとします。

第２９条（不可抗力）

当社は、天災、伝染病、感染症、法令・規則の制定・改廃、その他の不可抗力によって当サービスの履行が妨げられた場合には、サービス利用契約その他の一切の規定にかかわらず、かかる不可抗力によってユーザーに生じた損害について一切の責任を負担しないものとします。

第３０条（協議）

当規約の解釈について両当事者間に異議、疑義が生じた場合、または当規約に定めのない事項が生じた場合、誠実に協議し、円満にその解決を図るものとします。

第３１条（準拠法および裁判管轄）

サービス利用契約に関する紛争については、日本法を準拠法とし、訴額に応じて当社の本店所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

関連ページ

• WatchLogi キャンセルポリシー
• 特定商取引法に基づく表記
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